国民民主党の浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）は、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案が提出されたことを受けて、4月1日（木）の衆議院本会議で、党を代表して質疑に立ちました。
・少子化対策に向けて安定的な財源確保が必要 ・児童手当はすべての子どもに平等に支給すべき ・国民民主党は「子ども国債」創設を提案しています
【現状と課題】 これまで子育て支援の財源確保のために、消費増税や扶養控除の廃止が行われてきましたが、今回の改正案では、待機児童対策の財源として事業主の拠出金割合の引上げと児童手当の見直しが行われます
昨年度、拠出金を活用した企業主導型保育事業では、全国23の施設で助成金の不正受給等が発覚しました。少子化対策のためには安定した財源確保が必要であり、不正に対しても徹底した対策が必要だと考えます。
また、児童手当は児童一人につき、年齢に応じて月額1万円から1万5千円、所得限度額以上の収入がある方は特例給付として5千円支給されています。今回の改正案では、所得が1,200万円以上の方について児童手当の特例給付が対象外となります。子どもに関する手当は、子ども自身に対する給付と考えると、世帯の所得によらず全ての子どもに平等に支給されるべきです。
（子ども・子育て支援に安定的な財源確保を！【衆議院議員（茨城5区）浅野さとし】）